第22回自治労連四国ブロック定期総会開催   
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渡辺治教授の記念講演「憲法とともにあゆみつづける」を聞いて

 
第64回日本母親大会 in 高知







 8月25日、第64回日本母親大会が、女性参政権発祥の地・高知で2日間の
予定で開催された。

 1日目の全体会では来賓のあいさつの後、渡辺治(一橋大学名誉教授)教授の
記念講演があった。一時間半に及ぶ講演では、終始熱のこもった話しぶりに教授の
憲法に対する深い理解と愛を感じることができた。

初めに、戦後自民党がどのように9条改憲を企ててきたかを詳しく振り返った。
 1950年代、アメリカから改憲、再軍備の圧力があった。(50年に朝鮮戦争が始まると、
マッカーサーの指示で、「警察予備隊」という名の再軍備が始まった)
それに呼応して日本側でも保守政治家のなかで改憲を望む勢力が台頭してきた。
「マッカーサーに押し付けられた憲法を日本人自らの手で作り直す
(現在でも同じことを唱えているのが安倍首相)」と唱えた。
しかし、そのことについてはすでに事実ではないことだと決着がついており、
初めに改憲・再軍備を押し付けたのはアメリカからだったことも忘れてはならない。

 次に、「60年安保闘争」によって「50年代改憲」が挫折することになった。
岸信介内閣は、改憲に並々なならぬ意欲を持ったが、強引に「60年日米安保」改定を
すすめたために労働者や市民によって反対運動が大いに盛り上がりをみせた
(特に1960年6月19日の国会前デモ)。それにより、岸内閣は批准を待って
総辞職を余儀なくされた。自民党は、戦争に対する国民の強い拒否意識を感じ、
その後30年間明文改憲が封印されることになった。

 90年代になり冷戦が終わると、やはりアメリカからの圧力によって「国連PKO協力法」や
「周辺事態法」などが制定された。「周辺事態法」は、初めて米軍の軍事行動に対して
自衛隊の後方支援を認めた法律だったが、市民や野党の反対で米軍の軍事行動と
「一体化」しないように制約をかけられていたため、アメリカ側から強い反発を受けた。

 2001年9・11事件を機に米軍は、アフガニスタン・イラク攻撃を開始した。
小泉政権はそれに呼応する形で「イラク特措法」を制定して自衛隊の派兵を強行した。
「非戦闘地域」という概念を持ち出して強行したが、今年になってその当時の「日報」が
公表され生々しい「戦闘地域」の実態が明らかになった。

 2006年に発足した第一次安倍政権は、明文・解釈改憲同時に遂行したが、
「九条の会」の運動などにより、またしても挫折させられた。

 2012年ふたたび政権の座に就いた安倍首相は、第一次政権での失敗に懲りて
明文改憲には乗り出さず「自衛隊を何でもできる軍隊」にする解釈改憲へと重点を置いた。
手始めにこれもアメリカから要求されていた「特定秘密保護法」を強行に制定した。
それは、自衛隊が米軍と一体になって活動するためには、どうしても必要になる法律だからだ。
その後、内閣法制局長官を集団的自衛権容認派の人物にすげ替えるなど強引に
解釈改憲へと突き進んだ。

ついに2014年7月1日、政府が長年「個別的自衛権」しか認めないという解釈を
抜本的に変更して「限定的集団的自衛権」までをも認めるという閣議決定をした。
これにより自衛隊が米軍と一体となって戦争に巻き込まれる恐れが出てきた。

それに対し2015年、「安保法制(戦争法)」が強行採決された頃には野党と労働組合、
市民連合などの共同が急速に進んだ。そして8月30日、国会前にはなんと12万人が
集結して「戦争法」に抗議するという盛り上がりを見せた。全国ではその前後に100万人が
行動に立ち上がったという。

そのような市民と野党の共闘に対しての分断をもくろんでか、安倍首相は2017年5月3日、
突然9条の1項、2項をそのままにして新たな条文に自衛隊保持を明記するという
「加憲案」を提示した。そのようなことを認めれば2項の「戦力不保持」は
「死文化」してしまう恐れがあるのは明白なのだ。

安倍首相がこのような「加憲」を言い出したのは、憲法9条が最大の危機を
迎えてはいるが、依然として軍事化を阻む強力な壁だということだ。

このようにどこまでも「憲法改悪」に突き進む安倍政権に対してどうすれば阻止できるのか?
最後に渡辺教授は次のように力強く2つの提案をした。

多くの国民は安倍政権下での憲法9条の改憲は望んでいないので、

「市民と野党との共闘を広げ強固なものとすること!」

「安倍改憲阻止の3000万人署名を達成すること!」














第14回香川公務公共一般労組定期大会開催





失敗も教訓にして、
新たな前進をつくろう!


 



7月1日(日)公務公共一般労組の「第14回定期大会」が『たかまつミライエ』
で開催されました。
最初に宮本副執行委員長が結成以来の14年間を振り返りつつ開会あいさつ。
続いて来賓の県労連・岩部議長、県学習協・中尾会長から連帯あいさつを受けました。
議事は、植村執行委員の進行で式次第にそって、藤井書記長が活動報告・提案、
松本書記次長から会計報告・予算、酒井共済担当役員から共済決算・予算の
報告が行われました。

 今年度の前半は、障がい者施設(丸亀)や介護施設(東かがわ)で支部長の退職や
事業所の閉鎖にともない多くの仲間が組合を退会するという苦い経験=失敗もありましたが、
後半は学童保育の支部結成や共済プレゼントキャンペーンで仲間を増やし、
支部を結成する前進面もありました。

 青年組合員が四国ブロック予選を勝ち抜いて『自治労連全国将棋大会』7/14残念ながら中止)
に出場することや、地域の若者と一緒に四国ブロック『反核へんろ香川コース』の
取り組みで『ヒバクシャ国際署名』を47筆集めたこと、今年8月に四国ブロックの
青年と一緒に『よさこいプロジェクト』参加するなど《次世代の参加・活躍》も
目立ちました。

 来年は15年目の節目で、組織が元気に活動を続けて行くためにも、失敗も教訓にして、
会議の定期化や学習に力を入れ、県本部をめざし、早期に組合員三桁を突破することを
確認しました。









第89回香川県メーデー開催









晴の5月1日、350名が結集した香川県メーデーは、9時30分から歌声の
オープニングレセプションからスタートしました。

議長団選出の後、岩部乃之実行委員長が「安倍政権の雇用破壊政策を阻止し、
同一労働同一賃金制度を確立させよう」と訴えました。

あいさつ、来賓紹介に続き、中央メーデー実行委員会からのメッセージが紹介されました。

 「宇多津町の青山保育園で労働組合を結成したら分会長が免職処分を受けた。
許せるものでないと守る会を結成し、支援の輪を広げている。」と、
福祉保育労組からの報告がありました。

 メーデーデコレーションの選考では、力作の中から金賞に県労連女性部他、
銀賞に民医労の作品等が表彰されました。

 今日を機にすべての力を総結集し、「安倍9条改憲NO」「戦争法、共謀罪法廃止」
「安倍働き方改革反対」などの第89回メーデー宣言(案)が、
参加者の大きな拍手で採択されました。

 そのあと市内のデモ行進に移り、「賃上げで景気を回復しよう」
「大企業は内部留保を還元せよ」「年金引き下げ反対」「地元の商工業を守れ」
「憲法改悪反対」「原発をなくせ」などシュプレヒコールしながら中央通りから兵庫町を経由して
三越前まで行進し、心地よい汗をかきました。







母親大会記念講演 「みんなで行こう アホノミクスの向こう側」








 4月22日高松市で「第63回香川県母親大会」が開かれました。
その中で、浜矩子さん(同志社大学大学院教授)の「みんなで行こう アホノミクスの向こう側」と
題しての記念講演がありました。

 まず、最近の安倍政権は、森友学園や加計学園の公文書の書き換え
(改ざんと言うべきもの)や自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題が発覚して、
ついに「アホノミクスの向こう側」が見えてきたようだとの指摘がありました。
しかしそう簡単には、安心することはできません。


 そこで、これから我々はどのようにすべきかについて、3つのテーマで話がありました。


第1のテーマとして、「今、我々が最も拒絶すべきこと」は

 〇 愛国心に見せかけた愛僕心(あいぼくしん)に対して
   森友・加計学園問題などに見られるように、国民のための政治ではなくて安倍さんの
ための政治(政治の私物化)が行われていることです。

 〇 下心(不純なる動機)に対して
   安倍さんの口癖「戦後レジュームからの脱却」の目指すところは、戦前の世界
(大日本帝国の21世紀版)ということだし、経済の立て直しも、
国民のためではなく真の狙いは国防費を増やすこと(富国強兵)とのことです。
そのためにも「憲法九条」は何としても捨て去りたいのだとの指摘がありました。
どちらもアメリカからの強い要請があります。


第2のテーマは、「今年は何から何年目?」

  政府は盛んに今年を明治維新から150年目と宣伝をしていますが、
それには上手く乗せられないように注意しようとのことです。
 それに対して、今年は何から100年目か、50年目かを思い出してみようとの提案がありました。
 今年は、第一次世界大戦終結から100年目です。
アメリカのトランプ大統領が「貿易の相互主義」ということをよく言います。
これは簡単に言うと「相手より絶対損はしないぞ(報復も辞さない)」ということになります。
そしてまた、中国、ロシア、ヨーロッパの各首脳も似たような発言をしています。
このようなことは、第一次世界大戦後の状況によく似てきていることに
注目しないといけないとのことです。

 また今年は、世界で反戦平和運動が高まった1968年から50年目になります。
チェコスロバキアでは「プラハの春」と呼ばれる自由化・民主化運動が起こり、
フランスでは、ベトナム反戦デモが発端となって「パリ5月革命」に発展しました。
そして日本でも、学生運動が盛んになりました。また、50年前は今では考えられないほど
「労働運動」が高揚していたことも思いださなければなりません。


第3のテーマとしては、「敵の言葉で語らず」

 簡単に言えば、権力者の言葉に騙されるなということです。
 安倍政権は、「働き方改革」という法案を国会に提出していますが、
本当の意味は「働かせ方の極限的効率化」であり、「人づくり革命」は
「お国のために尽くす人づくりをめざす」ことだと強い調子で批判しました。
「裁量労働」も、本来の意味で労働者に裁量があるわけではなく、
残業代を払わないという「ぼったくり」です。
 ですから、「アベノミクス」という言葉も、到底「経済学(エコノミクス)」には値しない
「アホノミクス」ということになるのでしょう。

政府が作ったスローガンに惑わされないで、
本質を見抜かなければならないと改めて考えさせられました。
 






春闘勝利に向け全労連四国総行動に参加














3月5日高松市で、全労連四国地区協議会が主催して「18春闘四国総行動」が行われました。

午前中は四国運局に建交労トラック部の仲間と運転手の長時間労働解消のため、
今の拘束時間規制、運賃の適正化に向けて要請をしました。
運輸局側からは、前進する答弁は引き出せませんでした。

昼には高松駅前で春闘集会
その後兵庫町商店街三越を経由して四国電力までデモ行進を行いました。

当日の朝は土砂降りでしたが、集会、デモ行進の間は愛媛からの参加のJAL争議団の
林さんのおかげで雨に降られることはありませんでした。
(林さんはJALに解雇されたけど、いつも天候と仲間には恵まれていると、
集会で発言されました。)

自治労連としては、午後からの四国人事院に四国の仲間が集まり要請を行いました。
今四国では人材確保が難しいという点では共通認識が持てました。

公務員は人事院が労働者の意見を聞いてもらうところなので、四国の労働者の思いを
本省に伝えてもらいたいと訴えました。





労働者総決起中央行動


3月7日水曜日には東京で労働者総決起中央行動が行われました。

最初に総務相前で公務関連労働者が集まり、公務員の長時間労働、地域間格差の賃金、
新たな会計年度職員の問題点などを是正するよう訴えを行いました。

次に午後から採用労働制の偽データで問題になった厚生労働省前で、
18春闘共闘議長の小田川議長が安倍政権が今国会で行おうとしている
「働き方改革一括法案」の提出を断念するよう訴えるとともに、大幅賃金UP、
全国一律最賃制度の確立を目指して今春闘を闘う決意を述べました。

自治労連からは松重副委員長(高知県出身)が公務員の長時間労働是正などを訴えました。
その後国会までの各労働組合の2000人の仲間とともに日比谷公園から国会まで
デモ行進を行いました。

その後四国の仲間とともに参議院会館にて仁比聡平参議院議員の紹介で
総務相ヒアリングを行いました。
「労働時間管理」「人材確保」「臨時・非常勤の任用・処遇」について四国の仲間が
四国の実情を訴え意見交換を行いました。

香川からは臨時職員の「年次有給休暇の付与」について質問しました。
労働相談で、複数の自治体のなかでは「『付与日数の加算』が8年務めているが
毎年10日しかもらえない。」「『付与日数の次年度繰り越し』労基法は順守するが、
条例で繰り越しは認めていない」との実例を示しました。

総務省からはこの問題解決に対して力強い「そのような事例があれば労働基準法違反である。
公務の職場においても労働基準法は順守すべきものである。」との
回答が得られました。

今後これを生かし香川県人事委員会、県下各自治体で是正するよう運動を
行わないといけないと感じています。















第39回自治労連全国大会開催









 8月27日から3日間埼玉県さいたま市で開催されました。
 代議員320名、傍聴350名の参加でした。

 主催者を代表してあいさつした猿橋委員長は、共謀罪法の強行採決や森友学園・
加計学園問題など行政の私物化、改憲発議の日程を指示する「安倍政権は早期に退陣」を
迫る運動が必要だと述べました。









 提案された運動方針の柱は、「改憲阻止、戦争法・共謀罪法の廃止」「憲法を自治体の
仕事に生かし、住民本位の自治体・地域再生を目指す」「すべての労働者の雇用安定を図り、
生活できる最低賃金の確保」「五月に改定された地方公務員法について、
臨時・非常勤職員の雇用安定を求める」などです。

 昨年の大会後、新たに単組を結成した山口県「防府市社会福祉事業団職員労働組合」、
愛媛県「内子町社会福祉協議会労働組合」の加入が承認され、組合旗が贈呈されました。

 全国の仲間の発言では、職場訪問を実施し、「退庁時間の管理」「超過勤務手当の全額支給」
「業務の多忙解消に増員の実現」等が多く報告されました。

 愛媛県今治市職の仲間が「今治市職の・・・」と発言すると会場から加計学園問題を連想してか、
大きな笑いが起こりました。

 香川県事務所から参加した酒井代議員は、組織拡大を進めてきたが、
「障がい者施設とまとんぼ支部結成後の組織的支援が十分できなかったため解散となった」
苦い経験を生かし、その教訓を基に徹底した議論をする中、
「支部会議を自発的に開催できる支部が誕生した」ことを報告しました。

3日間の討論を受けて2017年度の運動方針案などは、出席代議員の全員一致の賛成で
採択されました

 来年度の第40回定期大会は、大阪府堺市内で開催されることも承認され、
地元代表が「増勢の報告を期待します」と歓迎の挨拶をされました。

 最後に猿橋委員長の団結ガンバローで3日間の大会が終わりました。                 









第63回日本母親大会in岩手
― 被災地訪問に参加 ー








8月19日から2日間、63回目の日本母親大会は、東日本大震災・福島第1原発事故から
6年目を迎える岩手・盛岡市で開かれました。

運よく私は、宮城・被災地訪問(南三陸・陸前高田コース)に参加することができました。
このコースは、6年前にボランティアで訪問した被災地でもあり、あれから「復興」が
どのようにすすんでいるのかこの目で確かめたいという気持ちで参加しました。

バスが陸前高田に近づいてくると、かつてあちこちに山のように積まれていた瓦礫の姿は、
きれいさっぱりさら地となっており、舗装された道路の両側には、コンビニやスーパー、
散髪屋などプレハブ仕立てのお店が再開していました。
陸前高田の市役所は、6年前のプレハブのままで、、周辺を見ると高台建設の箇所が
いくつもあり、復興には時間がまだまだかかるのを痛感しました。











市役所と同じ高台にある被災者公営住宅の広場に、食料品の移動販売車が来ていたので、
買い物に来たおばあさんに「ここの生活はどうですか?」と尋ねてみたところ
「不便になったね。市役所が近くても用事はないからね。周りに店はないし、楽しみが無い。
1日中家の中にいるよ。仮設住宅のときは、お隣同士よく話をしでといたけど、
みんなばらばらになってしまったからね。」―6年半たっても先が見えない
日々を過ごしている方がいることを知り、高松から離れてみている東北と
今の東北とのギャップを感じました。


その後、陸前高田の新しいコミュニティセンターで、戸羽市長の「被災地の今」と題した
講演を聞きました。戸羽市長自身、妻をなくし母をなくした二人の子どもの父親です。
津波がせまってくる中で妻を助けることができなかった市長の葛藤する胸のうちを聞き、
座っている背後からすすり泣く声も…。
市長は「皆さんは被災地への応援団になっていませんか。辛い体験を語るのは、
自分たちが経験したことの教訓をあなたたちの住んでいるところで生かしてほしいからです。
二度と同じ悲しみを繰り返さないために…」また市長は「生きづらさを感じた時に
ここにくることで生きる力が得られるパワースポットとして陸前高田を再生したい」と
未来への思いも熱く語ってくれました。

全国各地で、激甚災害が続いている昨今、
誰が被災者になってもおかしくない。せめて自分の住んでいるところで、一人も被災者を
出さないよう被災地から教訓を学び、生かしていくことが被災者のみなさんの願いに
応えるものだと思いました。

 2日間にわたって行なわれた日本母親大会・岩手は、10700人が全国から結集し、
「命を産みだす母親は命を育て命を守ることをのぞみます」のスローガンにふさわしい
大会となりました。


来年は高知県で日本母親大会があります。
自治労連からも働く女性の願いや要求を持ち寄り一人でも多くの組合員が参加できるよう
早めに取り組んでいきたいと思います。(藤井)










「原水爆禁止四国大会 in 香川」 開かれる












 7月15日・16日、高松市内で「第63回原水爆禁止四国大会」が開催されました。
今年は、7月7日に国連で核兵器のない世界へ歴史的な一歩となる
「核兵器禁止条約」が採択されたこともあり、大変盛り上がった大会となりました。

 文化行事としては、うたごえコーラスの後、好井敏彦さんの「被爆ピアノ」の
演奏がありました。

 休憩の後、安井正和(日本原水協事務局長)さんの『ヒバクシャ国際署名で
核兵器のない世界の扉を開こう〜原水爆禁止2017年世界大会の成功を!〜』
と題しての記念講演がありました。

まず初めに、国連本部での193か国中122か国の圧倒的多数の国が賛成した
「核兵器禁止条約」の採択の様子について報告がありました。

「核兵器禁止条約」によって人類史上初めて、核兵器を使うこと、持つこと、
作ること、更には使用の威嚇することなどすべてが違法だと宣言されました。
この条約の採択には、被爆者の大きな貢献と市民社会の熱意が重要な
原動力となったことが国連の各代表から述べられたということです。
そしてこれによって、核保有国と同盟国は少数派となりました。

残念ながら被爆国日本は、この条約に反対する米国の圧力に屈して、
交渉会議に参加すらしなかったのです。被爆国として歴史に
大きな汚点を残したといえます。

しかし、明るいニュースもありました。国連の職員である
中満泉(なかみつ いずみ)軍縮担当上級代表の活躍している様子を聞くと、
何の役にも立たない日本政府とは関係なく世界の平和に頑張っている
日本人がいることを誇らしく感じられました。

最後に安井さんは、日本政府の採決に不参加・反対の立場を変えさせるためにも
「ヒバクシャ国際署名」を大いに広げて「世界大会in広島」へ多くの人が
参加することを呼びかけました。

2日目は、4つの分科会に分かれて学習と交流をしました。


また香川県の取り組みでは、昨年秋から22年間分裂していた
被爆者組織の原水協と原水禁が一致して浜田県知事に署名の依頼を
することができました。そして、県知事の賛同をかわきりに、
全自治体の首長の賛同を得るという快挙となりました。








第2回労働学校開催される 「労働組合(労働組合法)









 2月16日、第2回目の労働学校(自治労連高松事務所主催)が開催された。
講師は宮本修(公務公共一般労働組合副委員長)さん。

 まず、参加者全員であまり読む機会のない「労働組合法」を読み合わせた。

その中の第七条には、使用者がしてはならない行為(不当労働行為)について書かれている。

労働組合の正当な行為をしたことに対して解雇や不利益な扱いをしたり、
脱退をすすめること。また、団体交渉を拒むことなどだ。

さらに第八条には、使用者は労働組合の正当な争議行為(ストライキ)などによって
損害を受けても賠償を請求することができないとある(刑事免責・民事免責)。

このように労働組合は、法律によってしっかりと守られていることを学んだ。
この現在の「労働組合法」は、百年以上もかけて労働者階級の粘り強いたたかい
(イギリスで始まる)の成果だともいう。



労働組合に「入っている人」「入っていない人」の権利の違いのまとめ。

労働組合に入っている人

〇 組合員は労働組合法の保護のもと「労働三権(団結権、団結交渉権、争議権)」を
認められている。
〇 会社から組合員が不当な扱いを受けた場合は、「不当労働行為」となり、
労働組合法で守られている。
〇 労働委員会へ「解雇」など労働争議に関する申し立てをすることができる。

労働組合に入っていない人

〇 個人個人が勝手バラバラに、「労働三権」を主張しても法的には認められない。
(労働組合法の対象外のため)
〇 会社から個人が不当な扱いを受けた場合、会社に話し合いを求めても拒否されれば、
どうすることもできない。
〇 「解雇」など働く上で「あなたが不利益を被った場合」その問題を個人で
会社と争うときには「民事訴訟」の扱いになる。

このように労働組合に加入しているかどうかで、法律的にはあつかいがちがっているという。

今回の学習会では、民間(介護施設や空港会社)の労働者が、
自分たちの職場での悩みや疑問点を出して話し合った。
一人だけで悩んでいても解決できないとき、たくさんの人の知恵を借りることがいかに
大事か再確認させられる有意義な会となった。









第1回労働学校開催される 「憲法と労働基本権」








 1月19日、香川県事務所で第1回労働学校(自治労連香川県事務所主催)が開催された。
 講師は高尾佳孝さん。「憲法と労働基本権」について学習した。
憲法がいかに労働者を守っているのかを、憲法と労働基準法との関係で学んだ

 憲法27条は、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
        賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する規則は、
法律でこれを定めるとある。

 ここで勤労の義務を負うのはだれか?この条文だけで見れば、国民のようにも思えるが、

憲法25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
        国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の安全の
向上及び増進に努めなければならない

 とあるので、国がすべての国民に対して勤労ができるように義務を負うのだと解釈すべ
きだということを学んだ。

 これは、「義務教育」も同じことが言えて、義務を負うのは、国が国民に対して教育を
受ける義務を負うということと同じだ。

 勤労条件に関する法律は、
 労働基準法第1条は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための
必要を満たすべきものでなければならない

 労働基準法第2条では、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において
決定すべきものであるとある。

 しかしながら現実は、労働者と使用者が対等な立場では、
なかなか決定できるものではない。
そこで憲法は、もう一つの手段を用意してくれている。

 憲法28条で、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする
権利はこれを保証するとある。

これは、労働者は弱い立場ながら、圧倒的な「数の力」を持っているからだ。

 労働三権は、@団結権 A団体交渉権 B団体行動権(争議権)

 ところが公務員の場合は、
現業職員では、団体行動権が奪われている
非現業職員では、団体交渉権と団体行動権が奪われている
消防、警察、自衛官などは労働三権すべてがない

 というように、労働基本権が大幅に制約されていることも心にとめておこう。


 次回の学習会は、2月16日(木)「労働組合(労働組合法)」について学ぶ。