第22回自治労連四国ブロック定期総会開催   
HOME 私たちの労働組合 Information 事務所ニュース LINK CONTACT
自治労連(日本自治体労働組合総連合)
香川公務公共一般労働組合

Information




1月13日〜14日(土日)

自治労連組織集会

(滋賀県大津市)



1月25日〜26日(木金)

自治労連中央委員会

(東京)



1厚27日(土)

県労連評議員会

旗開き



2月3日〜4日(土日)

自治体非正規

公共関係労働者

全国交流集会

(東京)



Contact

労働相談
受付中
(無料)



自治労連
香川公務公共一般
労働組合
〒760-0068
高松市松島町1丁目17-10
瀬戸内ビル2F
TEL 087-833-7501
FAX 087-833-7533












Since 2009.09.18


旧ホームページは
1045のアクセスが
ありました

Since 2008.12.20



2018.1.11

更新
                
    
  
一人でもはいれる労働組合

 
 香川公務公共一般労組のサイトへようこそ!!





第39回自治労連全国大会開催









 8月27日から3日間埼玉県さいたま市で開催されました。
 代議員320名、傍聴350名の参加でした。

 主催者を代表してあいさつした猿橋委員長は、共謀罪法の強行採決や森友学園・
加計学園問題など行政の私物化、改憲発議の日程を指示する「安倍政権は早期に退陣」を
迫る運動が必要だと述べました。









 提案された運動方針の柱は、「改憲阻止、戦争法・共謀罪法の廃止」「憲法を自治体の
仕事に生かし、住民本位の自治体・地域再生を目指す」「すべての労働者の雇用安定を図り、
生活できる最低賃金の確保」「五月に改定された地方公務員法について、
臨時・非常勤職員の雇用安定を求める」などです。

 昨年の大会後、新たに単組を結成した山口県「防府市社会福祉事業団職員労働組合」、
愛媛県「内子町社会福祉協議会労働組合」の加入が承認され、組合旗が贈呈されました。

 全国の仲間の発言では、職場訪問を実施し、「退庁時間の管理」「超過勤務手当の全額支給」
「業務の多忙解消に増員の実現」等が多く報告されました。

 愛媛県今治市職の仲間が「今治市職の・・・」と発言すると会場から加計学園問題を連想してか、
大きな笑いが起こりました。

 香川県事務所から参加した酒井代議員は、組織拡大を進めてきたが、
「障がい者施設とまとんぼ支部結成後の組織的支援が十分できなかったため解散となった」
苦い経験を生かし、その教訓を基に徹底した議論をする中、
「支部会議を自発的に開催できる支部が誕生した」ことを報告しました。

3日間の討論を受けて2017年度の運動方針案などは、出席代議員の全員一致の賛成で
採択されました

 来年度の第40回定期大会は、大阪府堺市内で開催されることも承認され、
地元代表が「増勢の報告を期待します」と歓迎の挨拶をされました。

 最後に猿橋委員長の団結ガンバローで3日間の大会が終わりました。                 









第63回日本母親大会in岩手
― 被災地訪問に参加 ー








8月19日から2日間、63回目の日本母親大会は、東日本大震災・福島第1原発事故から
6年目を迎える岩手・盛岡市で開かれました。

運よく私は、宮城・被災地訪問(南三陸・陸前高田コース)に参加することができました。
このコースは、6年前にボランティアで訪問した被災地でもあり、あれから「復興」が
どのようにすすんでいるのかこの目で確かめたいという気持ちで参加しました。

バスが陸前高田に近づいてくると、かつてあちこちに山のように積まれていた瓦礫の姿は、
きれいさっぱりさら地となっており、舗装された道路の両側には、コンビニやスーパー、
散髪屋などプレハブ仕立てのお店が再開していました。
陸前高田の市役所は、6年前のプレハブのままで、、周辺を見ると高台建設の箇所が
いくつもあり、復興には時間がまだまだかかるのを痛感しました。











市役所と同じ高台にある被災者公営住宅の広場に、食料品の移動販売車が来ていたので、
買い物に来たおばあさんに「ここの生活はどうですか?」と尋ねてみたところ
「不便になったね。市役所が近くても用事はないからね。周りに店はないし、楽しみが無い。
1日中家の中にいるよ。仮設住宅のときは、お隣同士よく話をしでといたけど、
みんなばらばらになってしまったからね。」―6年半たっても先が見えない
日々を過ごしている方がいることを知り、高松から離れてみている東北と
今の東北とのギャップを感じました。


その後、陸前高田の新しいコミュニティセンターで、戸羽市長の「被災地の今」と題した
講演を聞きました。戸羽市長自身、妻をなくし母をなくした二人の子どもの父親です。
津波がせまってくる中で妻を助けることができなかった市長の葛藤する胸のうちを聞き、
座っている背後からすすり泣く声も…。
市長は「皆さんは被災地への応援団になっていませんか。辛い体験を語るのは、
自分たちが経験したことの教訓をあなたたちの住んでいるところで生かしてほしいからです。
二度と同じ悲しみを繰り返さないために…」また市長は「生きづらさを感じた時に
ここにくることで生きる力が得られるパワースポットとして陸前高田を再生したい」と
未来への思いも熱く語ってくれました。

全国各地で、激甚災害が続いている昨今、
誰が被災者になってもおかしくない。せめて自分の住んでいるところで、一人も被災者を
出さないよう被災地から教訓を学び、生かしていくことが被災者のみなさんの願いに
応えるものだと思いました。

 2日間にわたって行なわれた日本母親大会・岩手は、10700人が全国から結集し、
「命を産みだす母親は命を育て命を守ることをのぞみます」のスローガンにふさわしい
大会となりました。


来年は高知県で日本母親大会があります。
自治労連からも働く女性の願いや要求を持ち寄り一人でも多くの組合員が参加できるよう
早めに取り組んでいきたいと思います。(藤井)










「原水爆禁止四国大会 in 香川」 開かれる












 7月15日・16日、高松市内で「第63回原水爆禁止四国大会」が開催されました。
今年は、7月7日に国連で核兵器のない世界へ歴史的な一歩となる
「核兵器禁止条約」が採択されたこともあり、大変盛り上がった大会となりました。

 文化行事としては、うたごえコーラスの後、好井敏彦さんの「被爆ピアノ」の
演奏がありました。

 休憩の後、安井正和(日本原水協事務局長)さんの『ヒバクシャ国際署名で
核兵器のない世界の扉を開こう〜原水爆禁止2017年世界大会の成功を!〜』
と題しての記念講演がありました。

まず初めに、国連本部での193か国中122か国の圧倒的多数の国が賛成した
「核兵器禁止条約」の採択の様子について報告がありました。

「核兵器禁止条約」によって人類史上初めて、核兵器を使うこと、持つこと、
作ること、更には使用の威嚇することなどすべてが違法だと宣言されました。
この条約の採択には、被爆者の大きな貢献と市民社会の熱意が重要な
原動力となったことが国連の各代表から述べられたということです。
そしてこれによって、核保有国と同盟国は少数派となりました。

残念ながら被爆国日本は、この条約に反対する米国の圧力に屈して、
交渉会議に参加すらしなかったのです。被爆国として歴史に
大きな汚点を残したといえます。

しかし、明るいニュースもありました。国連の職員である
中満泉(なかみつ いずみ)軍縮担当上級代表の活躍している様子を聞くと、
何の役にも立たない日本政府とは関係なく世界の平和に頑張っている
日本人がいることを誇らしく感じられました。

最後に安井さんは、日本政府の採決に不参加・反対の立場を変えさせるためにも
「ヒバクシャ国際署名」を大いに広げて「世界大会in広島」へ多くの人が
参加することを呼びかけました。

2日目は、4つの分科会に分かれて学習と交流をしました。


また香川県の取り組みでは、昨年秋から22年間分裂していた
被爆者組織の原水協と原水禁が一致して浜田県知事に署名の依頼を
することができました。そして、県知事の賛同をかわきりに、
全自治体の首長の賛同を得るという快挙となりました。








第2回労働学校開催される 「労働組合(労働組合法)









 2月16日、第2回目の労働学校(自治労連高松事務所主催)が開催された。
講師は宮本修(公務公共一般労働組合副委員長)さん。

 まず、参加者全員であまり読む機会のない「労働組合法」を読み合わせた。

その中の第七条には、使用者がしてはならない行為(不当労働行為)について書かれている。

労働組合の正当な行為をしたことに対して解雇や不利益な扱いをしたり、
脱退をすすめること。また、団体交渉を拒むことなどだ。

さらに第八条には、使用者は労働組合の正当な争議行為(ストライキ)などによって
損害を受けても賠償を請求することができないとある(刑事免責・民事免責)。

このように労働組合は、法律によってしっかりと守られていることを学んだ。
この現在の「労働組合法」は、百年以上もかけて労働者階級の粘り強いたたかい
(イギリスで始まる)の成果だともいう。



労働組合に「入っている人」「入っていない人」の権利の違いのまとめ。

労働組合に入っている人

〇 組合員は労働組合法の保護のもと「労働三権(団結権、団結交渉権、争議権)」を
認められている。
〇 会社から組合員が不当な扱いを受けた場合は、「不当労働行為」となり、
労働組合法で守られている。
〇 労働委員会へ「解雇」など労働争議に関する申し立てをすることができる。

労働組合に入っていない人

〇 個人個人が勝手バラバラに、「労働三権」を主張しても法的には認められない。
(労働組合法の対象外のため)
〇 会社から個人が不当な扱いを受けた場合、会社に話し合いを求めても拒否されれば、
どうすることもできない。
〇 「解雇」など働く上で「あなたが不利益を被った場合」その問題を個人で
会社と争うときには「民事訴訟」の扱いになる。

このように労働組合に加入しているかどうかで、法律的にはあつかいがちがっているという。

今回の学習会では、民間(介護施設や空港会社)の労働者が、
自分たちの職場での悩みや疑問点を出して話し合った。
一人だけで悩んでいても解決できないとき、たくさんの人の知恵を借りることがいかに
大事か再確認させられる有意義な会となった。









第1回労働学校開催される 「憲法と労働基本権」








 1月19日、香川県事務所で第1回労働学校(自治労連香川県事務所主催)が開催された。
 講師は高尾佳孝さん。「憲法と労働基本権」について学習した。
憲法がいかに労働者を守っているのかを、憲法と労働基準法との関係で学んだ

 憲法27条は、すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
        賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する規則は、
法律でこれを定めるとある。

 ここで勤労の義務を負うのはだれか?この条文だけで見れば、国民のようにも思えるが、

憲法25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
        国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の安全の
向上及び増進に努めなければならない

 とあるので、国がすべての国民に対して勤労ができるように義務を負うのだと解釈すべ
きだということを学んだ。

 これは、「義務教育」も同じことが言えて、義務を負うのは、国が国民に対して教育を
受ける義務を負うということと同じだ。

 勤労条件に関する法律は、
 労働基準法第1条は、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための
必要を満たすべきものでなければならない

 労働基準法第2条では、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において
決定すべきものであるとある。

 しかしながら現実は、労働者と使用者が対等な立場では、
なかなか決定できるものではない。
そこで憲法は、もう一つの手段を用意してくれている。

 憲法28条で、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする
権利はこれを保証するとある。

これは、労働者は弱い立場ながら、圧倒的な「数の力」を持っているからだ。

 労働三権は、@団結権 A団体交渉権 B団体行動権(争議権)

 ところが公務員の場合は、
現業職員では、団体行動権が奪われている
非現業職員では、団体交渉権と団体行動権が奪われている
消防、警察、自衛官などは労働三権すべてがない

 というように、労働基本権が大幅に制約されていることも心にとめておこう。


 次回の学習会は、2月16日(木)「労働組合(労働組合法)」について学ぶ。